■税務知識について身につけよう
①定年雇用努力→国も会社も守ってくれないということ
②消費税の引き上げ
③金融課税強化
④法人税の増税
⑤年金実質減額
ますます税金の徴収が多くなる世の中です。
この先不安ではないでしょうか？
今回の記事を読んでいただくことで税務の基礎知識を知っていただくことができます。
UR-Uオンラインスクールの内容を元にご説明をさせてただきます。
ぜひ一度お読みになり、税務知識を身につけてください・
◼︎税務知識を身につけよう
なぜ税務知識が必要か？
税務知識を身につける意味
10億円売り上げたとして手元に残るのは2億円程と言われております。
現在の日本は消費税や法人税、キャピタルゲイン税や相続税など多くの税金がかかり、１０億円売り上げたとしても手元に残るのは２億円しか残らない計算になります。
現在の日本の取り巻く環境
・平均手取り月給は26.6万円と言われている中、住宅ローンに5000万円、子供一人にかけるお金は3000万円、老後100年時代と言われており、老後にかかるお金は１億円と言われております。
・さらにここ30年でガソリン代は2倍になり、消費税は3.3倍、社会保障料は3倍になっています。しかしアメリカ人の給料は2倍、タイ人の給料は3倍と他国は伸びております。
・現状日本人は20代の６割が貯蓄0、7人に1人の子供は貧困、出生率は202カ国中184位とまで言われております。
・こんな中、税理士や税務署を鵜呑みにせず、税金を自分で理解することが大切です。
税金について
・日本には大きく２つの税金がある
①所得税＝15%〜55%(国税5%-45% 住民税10%)
②社会保障料＝大体14〜15%
税金を払う前に懺悔を聞いてくれる
・給与所得控除(一律)、所得控除(子供、寄付、医療)というものがある
・税金を払う前にこれらの分を引いた額から計算してくれる
年収-税金＝手取り計算のイメージ(覚える)
年収1000万円の人の給与所得控除は？
・800万円超→195万円(上限の給与所得控除)で計算をします。
・所得は805万円に
■もし介護で200万円支払ったら課税所得は？
・805万円-200万円＝605万円
・605万円に対して所得税や社保がかかる
可処分所得は800万円ほどに
・一律のところから個人の事情に合わせて引いてくれる
・この表に基づいて考え、確定申告を行えば良い
確定申告を行う
・収入から順番に書いていくことでできるようになる
年収1000万の人の税金は？
・日本は多重税金→420万円が税金で支払っていることになります。
1120万稼ぐ人→税420万、出費600万＝貯金額100万
・これでは税金がどんどん出ていってしまっている状況
出費と税金のバケツを入れ替えることで貯金は400万円に
30年で約1億円の違いとなる
バケツの順番の入れ替え→どうやったら税引き前に経費化？
・アルバイトやパートの副業→通常は今の会社に把握される
・個人事業主としての副業→自分で納付とすれば会社は通知が行かない
会社員Aさんの週末は代々続く農家の後継
・給料300万 個人事業主300万
→所得は600万円として申告
・コロナで大打撃！赤字が-200万円なら
・所得は100万円として申告
損益通算＝正しく経費を作ること
・副業ではなく業務委託になればいい
・税務署で青色申告を出す
・税金が引かれずに口座に入ってくる
個人事業と法人の経費計上
・個人事業主の場合経費は直接性がないと認められない
・入居者が私たちにお金を払う＝不動産ではなく入居者におり菓子代金を払う
・税務書に行って個人事業主の開業届出すだけ
■下記四つはメジャー経費になります
・PCやネット代金
・家賃の按分分
・同生計外な採用(給料)
・少額減価償却(10万円以下＝即時、30万以下＝即時、ただし300万円迄年間)
→必ず申告すること
■青色特別控除65万円
・課税所得から65万円引いてくれる
・毎年110万円超えない範囲で口座へ預ければ贈与税の対象にならない
600万円を超える場合は合同会社へすることも考えます。
